更新日:2018年8月8日

当支部はH15年に日本脳卒中協会札幌支部として設立され、H18年より北海道支部と変更されました。H30年3月現在、支部長寶金清博(北海道大学病院院長、同脳神経外科教授)、支部長代理板本孝治(手稲渓仁会病院脳外科嘱託)、副支部長三國信啓(札幌医科大学脳神経外科教授)、同鎌田恭輔(旭川医科大学脳神経外科教授)他にて運営されております。

事業内容は、⑴電話・FAX相談を開設初年度より継続しています。⑵啓発事業として市民公開講座「脳と健康」、NO梗塞アカデミー北海道大会、北海道脳卒中セミナー他をH18年より年数回実施しております。また、医療機関や救急隊教育研修事業としてPCEC/PSLS講習会、ILS講習会、STOP脳卒中エリア会議、SCRUM、CareAFなどの講習会、講演会をおこなっています。⑶地域医療連携では、H19年に札幌型脳卒中地域連携パスを監修して札幌市脳卒中地域連携パスネット協議会(代表板本支部長)を共催。さらには、H22年北海道地域連携クリティカルパス運営協議会の設立に臨み、循環型連携パスとして「脳卒中あんしん連携ノート」を開発、H23年から運用を開始しました。さらに副読本「脳卒中あんしん生活ガイドブック」を製作、「急性心筋梗塞あんしん連携ノート」の製作運用を導きました。

現在では本邦初の統合型ノート「脳卒中・急性心筋梗塞あんしん連携ノート」として生活習慣病全般の医療と介護の連携と疾患予防に寄与し、医療機関のみならず介護や保健の領域あるいは一般市民に対しての指導、啓蒙にも使われております。またこのノートは、全国の疾患ノートの先がけとして多くの地域で参考にされています。ここに至り、H29年、より幅広い活動を展開できるよう上記運営協議会を「NPO法人北海道医療連携ネットワーク」(寶金清博理事長)に移行しました。これからも脳卒中の予防と患者への寄り添いを胸に、事業を進める所存です。

(準備中)
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全国一の広大な面積を誇る北海道では、場所によっては脳卒中治療が可能な施設への
アクセスに時間を要することに加え、広大な面積・多雪・寒冷といった本道の地理的・気象的特性を踏まえた上での脳卒中診療体制の構築を行っております。

● 急性期医療
t‐PA静注療法の効果を上げるためには、一刻も早く適切な病院に搬送する仕組みが必要です。北海道では、特に患者数が多く死因の上位を占める脳卒中の急性期医療を担う医療機関名を「北海道医療計画」で公表しています。現在の急性期医療を担う医療機関は61ヶ所です。

 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/cis/iryokeikaku/aratanairyoukeikaku.htm

また、近年発展の目覚ましい、血管内治療を速やかに行うための体制づくりが検討されております。平成30年度には北海道全域で血管内治療がどの程度行われているのかについて現状を把握することを目的に“主幹動脈閉塞に伴う急性期脳梗塞に対する血栓回収療法実態調査(仮称)”を行う予定です。

● 北海道医療計画

この計画は、医療関係者や住民・患者の協力のもと、地域の実情や、人口の減少や高齢化の進行など将来を見据え、今後の医療提供体制の充実・強化を図ることを目指して、都道府県が作成するものです。
道民の医療に対する安心、信頼を確保するため、医療計画を通じて、住民・患者の視点に立って、良質かつ適切な医療を効率的、継続的に提供する体制を確立します。
脳卒中の発症を予防するための保健事業の推進、特定健康診査・特定保健指導の充実に努めるとともに、再発予防及び生活機能の維持のため、急性期・回復期の医療機能を担う医療機関とかかりつけ医及び介護保険関連施設等において、患者の診療情報や治療計画の共有等による切れ目のない医療連携体制の構築に努めています。

北海道では、平成21~22年度の夏期・冬期と、平成26~27年度の夏期・冬期に、北海道医療計画における脳卒中・急性心筋梗塞の急性期医療を担う公表医療機関、消防機関、その他関係機関の協力の基、脳卒中・急性心筋梗塞の急性期医療実態調査を実施しました.
その結果を公表しております。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/zyunkankishikkan.htm#kuri3

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